琉球新報社 
【東京】2023年度の税制改正を議論する自民党税制調査会小委員会の「○×等審議」が6日、同党本部で行われた。沖縄関係税制は、航空機燃料税の軽減措置が「△」査定で継続審議となった。ただ、与党関係者は「前例からするとこのまま通過する公算が高い」との見方を示している。正式決定は7日以降になる見込みだ。
沖縄振興調査会から県出身の国場幸之助衆院議員が出席し、調査会の要望として期限を設定しない形での軽減措置延長を求めた。
審議は8段階に振り分けられ「△」査定は「検討し、後日報告する」ことを示し、「受け入れる」を示す「○」に次ぐ評価となっている。
航燃税は航空会社が国内線で使う燃料の量に応じて支払う。新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営難に陥っている航空業界を支援するため、21年度の特例措置で、国内線の税額が1キロリットル当たり1万8千円から9千円に、沖縄路線は同9千円から4500円にそれぞれ引き下げられた。
22年度は航空各社の経営環境改善などを受け、国内線1万3千円、沖縄路線6500円に減額幅が縮減されている。
（安里洋輔）
