教員の健康管理強化を　沖縄県議会に陳情　民間プロジェクトが課題指摘

　教職員の心身の健康を守る施策づくりに取り組む民間組織「教職員のメンタルヘルスプロジェクト」の西本裕輝サブリーダー（琉球大教授）と藤川伸治事務局長（共育の杜理事長）は6日、県政記者クラブで会見し、教職員の心身の健康を守るための「健康管理室」の拡充・強化を求める陳情書を県議会に提出したことを明らかにした。提出は2日付。

　陳情書は、精神疾患で病気休職する教員の割合が、沖縄は15年連続で全国ワーストだと指摘。教職員の命と健康を守る仕組みづくりが必要と訴え、「健康管理室」の拡充・強化や財源措置などを求めた。「健康管理室」は現在、県立学校のみが対象で、認知度にも課題があるという。

　藤川事務局長は、文部科学省が導入を検討するメンタルヘルス対策のモデル事業を県教委が活用することを提案し「県教委は熱心に取り組んでいる。民間からサポートしたい」と話した。
　（稲福政俊）