琉球新報社 
沖縄県の松永享商工労働部長は8日の県議会代表質問で、2030年度までに県内の再生可能エネルギーの電源比率を18％にするという県の目標を達成するためには、太陽光発電設備のみと仮定すると民間投資を含めて2300億円程度の事業費が必要になると説明した。大城憲幸氏（無所属の会）への答弁。
脱炭素社会に向け県が策定した「クリーンエネルギー・イニシアティブ」では、県内の再エネ電源比率に関する30年度の目標数値として「意欲的目標」（18％）と「挑戦的目標」（26％）を設定している。
20年度の再エネ電源比率は8.2％、21年度の見込み値は11％程度となっている。
大城氏は、県内では石炭の比重が大きく、再エネの比率で世界水準に大きく遅れているとして、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の投資の呼び込みなど積極策を訴えた。
また、沖縄電力の電気料金値上げに関する質疑で、松永部長は沖縄振興特別措置法に基づく同社への石油石炭税免除について、12～21年度の10年間の適用額が224億3100万円だったと説明。固定資産税の課税標準特例（119億6900万円）と併せて「高コスト構造にある本県の電気料金の上昇抑制にとって重要な措置だと認識している」と述べた。
（當山幸都）
