琉球新報社 
沖縄県議会11月定例会は8日、代表質問2日目の質疑があり、共産の2氏、立憲おきなわ、おきなわ南風、公明、無所属の会の各1氏の計6氏が質問に立った。玉城デニー知事は行政機関が業務で使用する文書などを対象に、保存や利用の統一的ルールを定める「県公文書管理条例」について、制定に向けて取り組むと表明した。知事が同条例の制定を明言したのは初めて。県によると、条例案の提出時期は未定で、今後庁内調整を進める。同条例を巡り、玉城知事は「現在と将来の県民に対する説明責任が全うされるよう、他府県の先進事例も精査した上で、条例制定に向けて全力で取り組んでいく」と答弁した。崎山嗣幸氏（立憲おきなわ）に答えた。
半嶺満教育長は、本年度に県内の公立小中高校と、特別支援学校に配置されている専門家の数について、スクールカウンセラーは128人、スクールソーシャルワーカーは20人だとし、いずれの職員も全て会計年度任用職員だと説明した。半嶺教育長は「全国都道府県教育長協議会を通し、正規配置を要望していく」と述べ、正規職員の配置に向けて検討を進めていく考えを示した。玉城武光氏（共産）への答弁。
8日の代表質問はそのほかに、島袋恵祐氏（共産）、新垣光栄氏（おきなわ南風）、金城勉氏（公明）、大城憲幸氏（無所属の会）が質疑した。
（池田哲平まとめ）
