琉球新報社 
11月に米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ3機が米軍那覇港湾施設（那覇軍港）に輸送され、その後に離陸した問題で、県の溜政仁基地対策統括監は8日、米軍キャンプ瑞慶覧と在沖米総領事館を訪ねて関係者と意見交換をした。溜統括監は面談後に報道陣に対し、米側に那覇軍港でのオスプレイの使用をやめるよう要請したが、否定されたと明かした。
溜統括監によると、在沖米海兵隊政務外交部長のスティーブン・イースティン大佐は「県の懸念を理解していて、運用は最小限にしたい」との見解を示し、引き続き同様の運用を続ける姿勢を示した。
県は那覇軍港が市街地に隣接している上、沖縄の日本復帰時の日米合意（5・15メモ）で軍港の使用主目的を「港湾施設および貯油所」と明記していることを米側に指摘。オスプレイなど航空機の離着陸をやめるよう要請した。
溜統括監によると、イースティン大佐は「5・15メモの考え方は、署名した時から現在まで変わっていない。主目的は確かにそうなってるが、だからといって運用はそれのみではない」と否定した。
在沖米国総領事館のアンドリュー・シェパード政治経済部長は「県の懸念を正しく理解して、ワシントンや東京の大使、米軍に伝える」と述べるにとどめたという。
県は当初「抗議」するため米側に面談を求めたが、抗議は応じられないと難色を示されたため、意見交換となった。溜統括監は「那覇軍港でのオスプレイの運用をやめるよう引き続き申し伝えていきたい」と話した。
（梅田正覚）
