【記者解説】多頭飼育の崩壊予防、基準「10匹以上」妥当性も焦点に 沖縄県の条例案 官民一体で取り組みを


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 県動物愛護管理条例の骨子案の概要が公表された。県環境部自然保護課は犬猫の殺処分廃止を目指すという玉城デニー知事の公約もあって、条例制定に向けて作業を進めていたが、南大東の猫多頭飼育崩壊を受けて早まった形だ。

 多頭飼育については、県は10匹以上としたが、有識者からは飼育崩壊は1匹でも起こり得るという指摘が上がっている。10匹以上は妥当なのか、飼い主の管理能力を踏まえた匹数とすべきなのかが焦点の一つとなる。

 それ以上に焦点となるのは多頭飼育崩壊の予防策だ。自然保護課は「届け出を義務化するからには、県も飼い主に継続的に関与していかないといけない」としている。

 人が捨てず、逃がさず動物と共生し、不幸な命を生まないために、県民一人一人の意識と行動や、犬猫へのマイクロチップ装着、不妊去勢手術への補助拡充、譲渡推進など官民一体となった取り組みが求められている。
 (安里周悟)