琉球新報社 
【与那原】沖縄県与那原町議会（喜屋武一彦議長）は9日、12月定例会最終本会議を開き、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有検討の中止を求める意見書案が議員提案されたが、反対多数（賛成5、反対7、欠席1）で否決となった。意見書案は「反撃能力を保有することは、関係国に余計な刺激を与え、緊張状態をさらに悪化させるだけなく、戦争を引き起こすきっかけとなる可能性がある」と指摘し、「武力による解決策である反撃能力の保有検討を中止」するよう求める内容だった。
賛成討論した上原晃議員が「相手国から真っ先に狙われるのは米軍基地が集中する沖縄であり、日本政府の捨て石にされる不安がある」などと主張した。反対討論した徳田将仁議員は「国民の命と平和な暮らしを守るための自衛の措置で、抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなる」などと述べた。
（金城実倫）
