琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）が14日発表した12月期の県内企業短期経済観測調査（短観）は、全産業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス22だった。前回９月調査から10ポイント改善し、２期連続のプラスとなった。消費や観光が回復し、設備投資も増加が見込まれる一方で、各業種で人手不足感が強まっている。
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数。業種別では、観光産業を担う宿泊・飲食サービスは40ポイント改善しプラス45と、上昇幅が最大だった。全国旅行支援の後押しに加え、県民の消費需要が回復しているとの声も聞かれている。一方で、対事業所サービスは人手不足の影響もあり、60ポイント悪化しプラス20だった。
資源価格高騰の影響は続き、仕入れ価格に関するＤＩがデータがある２００７年以降でピークを更新した。価格転嫁も一定程度進み、販売価格ＤＩは最高値を更新した。雇用ＤＩは「不足」超の幅が拡大し、好調な観光を背景に人手不足感が広がったコロナ禍直前の水準になっている。
先行き（２０２３年３月期）は、全産業で６ポイント悪化のプラス16だった。来年以降の旅行支援の扱いが不透明であることや、資源高への警戒から慎重な見方が反映された。飯島支店長は「消費や観光が回復し、設備投資も増加が見込まれているが、価格上昇の影響は注意深く見る必要がある。人手不足感も一段と強まっている」と指摘した。
（當山幸都）
