沖縄県内の里親にアンケート調査へ 沖縄県、里親委託解除を受け改善策


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沖縄県庁(資料写真)

 今年1月に沖縄県那覇市在住の夫妻が里親の委託を解除された事案を受けて、県青少年・子ども家庭課は16日の県議会文教厚生委員会で、対応の改善策として県内の里親を対象にアンケート調査を実施すると報告した。児童相談所や県への要望、意見を募る。

 同事案を巡っては、児相のケースワーク不足により実親と里親の間で対立関係が生じた結果、県は児童から意見を聴取することなく委託解除に踏み切った。

 宮平道子子ども生活福祉部長は県の対応を振り返り「子どもに非常につらい経験をさせてしまった」と説明した。現在はケースワークの見直しや里親への支援強化、社会福祉審議会などの外部意見を積極的に取り入れる体制に改善しているという。

 県は外部有識者による調査委員会を設置し、今年6月、児相や県の改善点をまとめた中間報告を発表している。

 特命推進課によると、年度内にも玉城デニー知事に最終報告を提言するという。

(嘉陽拓也)