琉球新報社 
一般医療の病床使用率が常に90％以上と高止まりする沖縄県内の医療機関では、県全体のコロナ病床使用率が30％台にとどまる現在でも、医療負荷が徐々に増している。
うるま市の中頭病院は一般医療で満床状態となったため13～15日、救急受け入れを一部制限した。救急外来の待機用ベッド20床を一時的に入院用に運用しても対応が難しかったという。興那覇俊仁副看護部長は「一般医療も維持する現場の負担感は、コロナ病床使用率の数値以上だ」と語る。
県のコロナ病床は一般医療を制限した上で最大678床が確保できるが、19日時点で稼働できるのは370床だ。
県対策本部ではすでに入院調整が難しくなるケースも起きている。第8波を懸念する救急科の間山泰晃医長は「冬場に7波と同じ経過をたどれば、病床確保も救急の受け入れも困難になり、周囲の病院にも影響する。そうした事態は避けたい」と、県民に感染対策を呼びかけた。（嘉陽拓也）
