琉球新報社 
玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。
合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」などと強調した。
玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安全保障関連3文書の改定を受け、今後自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前というような議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。軍事関係者からは（武力衝突に巻き込まれることは）避けられないとの意見が大勢を占めている」と話した。一方、9月の知事選で再選を果たした際、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の断念に向けて、国際連合の場で発信すると表明していたが「具体的な場所や時期については今検討を進めている」と述べるにとどめた。
（梅田正覚）
