琉球新報社 
全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に学用品代や給食費を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、2021年度は前年度より0.21ポイント減の14.22％だったことが22日、文部科学省の調査で分かった。9年連続の減少。新型コロナウイルス禍の影響が心配されたが、同省は、政府の経済対策が家計を下支えしたとみている。
沖縄県の就学援助率は23.98％で、全国で最も高い高知県の25.88％に次いで2番目に高かった。低いのは山形県7.06％、静岡県8.06％などとなった。
就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。前年の家計収入などで支給が決まることが多く、21年度の対象者からコロナ禍の収入が反映される。
全国の対象者数は2万6706人減の129万8315人で、10年連続の減少。内訳は「要保護」が9万257人、「準要保護」が120万8058人だった。
（共同通信）
