琉球新報社 
【東京】防衛省は26日、小型無人機（ドローン）の飛行を禁じるドローン規制法の対象施設として新たに県内4施設を指定すると発表した。周知期間が30日で、来年1月25日から有効となる。指定施設とその周囲300メートルの上空でドローンの使用が原則禁止され、飛ばすには30日前までに各基地の司令官の同意を得る必要がある。違反した場合は罰則が科される。
指定されるのは、トリイ通信施設（読谷村）と泡瀬通信施設（沖縄市）、金武レッド・ビーチ訓練場（金武町）、金武ブルー・ビーチ訓練場（同）。これらを含めると対象は計16施設となる。
ドローンの飛行が規制されると影響は多岐にわたる。報道に関しては、30日前までに各基地司令官の同意を得なければならず、迅速な取材が制限される。基地内に監視の目が届かず、米軍が機能強化を進めていても実態が明らかにされない恐れもある。
さらに、ドローンなどによる災害発生時の実態把握など、住民生活の安全面への影響も懸念される。
（明真南斗）
