沖縄県、監査請求の市民らへの詳細な説明を拒否 辺野古警備業者からの賠償金徴収 識者「一定の透明性は必要」


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セントラル警備保障が無許可でプレハブを設置していた敷地=2021年12月、金武町の金武港湾金武地区

 【辺野古問題取材班】金武湾港を無許可使用したセントラル警備保障から損害賠償金を徴収した県北部土木事務所は、住民監査請求をした市民らに対し「個別具体的な案件にはお答えできない」と一連の経緯について詳しい説明を拒否した。

 監査請求をした市民らは「(徴収が)なぜ発覚から1年近くかかった対応になったのか」などと指摘。詳細な説明がないことに強く反発した。

 県がセントラル社に損害賠償請求をしたのは市民の住民監査請求があった4日後の11月15日。賠償金の納入は翌日の同16日だった。その後、同29日に市民団体が確認したところ県北部土木事務所は「手続き中の案件なので答えられない」と説明していた。過料支払いの有無も明かされなかった。

 情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「本来払うべき使用料の請求有無は当然公表すべきだが、過料などの行政罰は裁判の公開手続きを経て行うものだ。(一般論として)行政側から情報を積極的に公開することは少ないのではないか」と指摘。一方で「一定の透明性は必要だ。行政は公表できない理由を丁寧に説明すべきだ」と話した。 (長嶺晃太朗)


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