辺野古新基地工事 警備業者が481万円を県に賠償支払い 敷地を無許可で使用 住民監査請求で判明


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セントラル警備保障が無許可でプレハブを設置していた敷地=2021年12月、金武町の金武港湾金武地区

 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設工事で、海上警備業務を受注するセントラル警備保障が県管理の金武湾港金武地区の敷地を2021年12月までの4年にわたり無許可使用していた件で、同社が使用料相当額の損害賠償金として約481万円を県に支払っていたことが27日までに分かった。市民団体の住民監査請求で明らかになった。

 市民団体は今年11月、県に住民監査請求し、県港湾管理条例に基づきセントラル社に無許可使用期間の港湾使用料を徴収することと、同条例違反による過料を科すことを求めた。県監査委員は23日付で請求を却下する通知を出した。

 通知によると、使用料の徴収については、県が11月15日にセントラル社に約481万円を請求し、翌16日に同社から納入があったことから「財産の管理を怠る事実は解消された」としている。

 過料の徴収を巡っては過去の判例などを引用し、住民監査請求の対象とすることはできないと結論付けた。

 実際の過料徴収の有無について、県は本紙の取材に「個別的な案件でお答えできない」と説明した。セントラル社も「回答を控えたい」とした。

 監査請求をした市民団体の北上田毅氏は「本来入るべき使用料は戻ったが、4年も無許可使用を許した県は管理者としてどう責任をとるつもりなのか」と批判した。
 (長嶺晃太朗)


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