琉球新報社 
国土交通省が香港の航空会社に対し、那覇空港を含む３空港と香港を結ぶ便の運航を30日以降とりやめるよう要請したことに対し、28日、県内の観光関係者らは撤回を求める声を上げた。
要請を受けて、香港航空と香港エクスプレスは30日以降の対応について検討を続けた。
沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長らは28日、県庁を訪れ、運航取りやめ要請の撤回を国に求める要請書を宮城嗣吉文化観光スポーツ部長に手渡した。宛先は玉城デニー知事。
下地会長は、要請について「誰がどう考えても納得できるものではない。これまで長年に渡って香港と沖縄の交流に取り組んできた関係者の思いを考えると、措置の撤回を国に申し入れてほしい」と訴えた。一方、政府が27日に示した中国からの入国者に対する水際対策の強化措置そのものについては「必要だ」との認識を示した。
宮城部長は30日以降の取りやめを求める要請が27日に示されたことについて「正直急な話だと思う。皆さんが非常に危機感を持っていることは、我々としても共有している」と認識を示した。
国交省の要請を受けて、28日には県内のホテルやレンタカー会社に予約をキャンセルする連絡が多く入った。１月下旬から始まる中華圏の旧正月「春節」に向けて、香港からも多くの予約が入っていることもあり、観光関係者は気をもんでいる。
香港の大手旅行会社ＥＧＬツアーズの現地法人のＥＧＬＯＫＩＮＡＷＡ（糸満市）には、年始のツアー予約をキャンセルする連絡が多く入った。小島博子代表は、春節に向けて多数の団体予約が入っていることなどに触れ「取り消し料を含めて、誰が責任を取るのか」と疑問を呈した。
（武井悠、與那覇智早）
