琉球新報社 
新型コロナウイルスの沖縄県内医療に携わってきた医師の有志らは28日、コロナ収束後を見据えた医療体制の整備を求め、糸数公保健医療部長に要望書を手交した。
同日、有志を代表して県対策本部の医療コーディネーターを務める佐々木秀章医師（沖縄赤十字病院）が糸数部長と面談し、「この機会に県民の健康管理と命を守る体制を共に考えてほしい」と語った。
新型コロナ流行以後、県内では国の予算を基に県対策本部の設置や重点医療機関の病床確保、宿泊療養施設の運営のほか、相談・検査体制も整備されてきた。政府は感染症法上の位置付けを「2類相当」から「5類」に引き下げることを検討しており、それに伴い予算措置の廃止も想定されている。
県内ではコロナ禍以前から一般病床使用率が高く、冬場の救急搬送も多い。今後は急速に高齢化が進み、医療需要が高まるとみられている。
佐々木医師はコロナ対応で整備された医療環境をゼロに戻すことなく、相談・検査体制、外来診療、救急・入院医療、施設支援、宿泊療養などの継続的発展を求めた。
糸数部長は「相談体制や入院調整システムの継続活用、高齢者を支える地域包括ケアシステムなどについて関係部局で連携を強化したい」と語った。
（嘉陽拓也）
