岸田首相が可能性明言…あるか衆院解散、予想される沖縄県内4選挙区の主な顔ぶれ


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国会議事堂(資料写真)

 沖縄県内では、今年は全県規模の選挙や市長選の予定がない“なぎの年”となる。各政党は来年の県議選を見据えて、党勢拡大や選挙態勢の構築に力を注ぐ年と位置付ける。一方で岸田文雄首相は2022年末、防衛費増額に伴う増税開始前の衆院解散について「可能性はあり得る」と明言し、波紋を広げる。

 県内4小選挙区全てで現職がいる自民は、次期衆院選でも現職4氏が出馬するとみられている。一方でこれまで事実上の統一候補を擁立してきた「オール沖縄」では、勢力を構成する政党間で調整が必要な選挙区がある。また、第三極からも、出馬を模索する動きが出る可能性もある。

 浦添市や宜野湾市、中頭郡が選挙区の2区と、沖縄市、うるま市、名護市と国頭郡などが選挙区の3区は、オール沖縄、自民ともに前回選と同じ顔ぶれが濃厚だ。

 2区では前回初当選した社民現職の新垣邦男氏、比例復活当選を重ねる自民現職の宮崎政久氏が出馬する見通し。3区も自民現職の島尻安伊子氏に、立民前職の屋良朝博氏が挑む構図となりそうだ。

 那覇市を中心とする1区には、オール沖縄を前面に掲げ、選挙区で3連勝する共産現職の赤嶺政賢氏と、3回連続で比例復活した自民現職の国場幸之助氏の立候補が予想されている。ただ、衆院8期目の赤嶺氏には勇退論もくすぶる。その場合、オール沖縄内で後継候補者選定が難航する可能性もある。前回選で落選した保守系無所属で前職の下地幹郎氏の動向も注目される。

 本島南部や先島を選挙区とする4区。自民は現職の西銘恒三郎氏の出馬が有力視される。保守地盤の特性を考慮し、オール沖縄は保守系候補を擁立してきたが、現在は「空白区」。次期衆院選に向け、前回選で立民から立候補した金城徹氏の再出馬を望む声もある。前豊見城市長の山川仁氏の名前も浮上する。維新の4区支部長には前回選で2区から出馬した山川泰博氏が就任した。泰博氏は仁氏の兄。状況次第では兄弟対決の可能性もある。 

(大嶺雅俊)