琉球新報社 
沖縄県内約59万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部は12日、那覇市の県市町村自治会館で本年度第3回評議会を開き、2023年度の保険料率を現行から0.20ポイント引き下げ、9.89％になるとの見通しを報告した。
都道府県単位の保険料率に移行した09年度以後、最大の下げ幅となる。県内平均標準報酬月額の26万円を適用すると、被保険者1人当たりの保険料額（労使合計）は月約520円、年間約7244円の減となる。
現行の保険料率は10.09％で、過去最高だった。コロナ下の受診控えなどが影響し、23年度保険料率の引き下げにつながったとみられる。
40～64歳に支払い義務がある介護保険料率（全国一律）は現行から0.18ポイント引き上げられ、1.82％となる。健康保険料と介護保険料を合わせた保険料は11.71％で、現行から0.02ポイントの引き下げとなる。新しい保険料率は各支部から報告を受けた同協会本部が承認し、厚労省の認可を受けて4月納付分から適用される。
（稲福政俊）
