沖縄防衛局の小野功雄局長らは16日、那覇市役所に知念覚市長を訪ね、昨年末に閣議決定された安保関連3文書の内容を説明した。会談は冒頭を除き非公開で行われた。知念市長によると、反撃能力(敵基地攻撃能力)を担うミサイルの配備について、小野局長らは「那覇基地にはミサイル基地の機能がないため配備されない」と説明したという。
安保関連文書では2027年度までに那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団の普通科連隊を現行の一つから二つに増やし、「師団」に格上げすることも明記された。知念市長は、小野局長らにミサイル基地を設けないことを確認した上で「隊員が増えることについては意見を申し上げるものではない」と伝えたという。
新設する隊庁舎の設計や司令部地下化の基本検討、基地内病院建て替えの基本検討などを23年度に進めることも説明された。知念市長は「有事の際に攻撃目標になることはあってはならない」とし、外交努力も求めた。