琉球新報社 
【東京】豊見城市の旧海軍司令部壕の遺骨発掘調査で旧日本軍の遺留品が発掘された件で、厚生労働省は18日、海軍壕での遺骨発掘調査を検討する考えを示した。同省担当者が、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らとの国会内での交渉で明らかにした。
交渉に参加した赤嶺政賢衆院議員が沖縄戦に多くの民間人が徴用された経緯を踏まえ、「国としてはやらざるを得ない地域だ」と指摘した。
厚労省担当者は、海軍壕での遺骨調査について「国としてもきちんと把握しており、県の調査を待っている。収集方法について検討していきたい」と述べた。具体的な日程については「見通しはまだだが、なるべく早急にしたい」とした。
交渉には防衛省、外務省の担当者も参加した。
名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を本島南部から採取する計画の中止を国に求めるなど戦没者遺骨問題に取り組む具志堅代表らは、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添西海岸移設に伴う埋め立て工事での南部土砂使用について「那覇軍港は埋め立てを伴う工事だ」と訴え、反対する姿勢も示した。
戦没者遺骨の混じる可能性のある土砂採取に関して南部地域を除外し、遺族の意見を聞くよう重ねて求めた。
防衛省担当者は、設計変更承認後の埋め立て土砂の調達先は県内外含め確定していないと説明し、「遺族の意見聴取の予定はない」とした。
具体的な土砂採取の選定については防衛省が、「工事の実施段階で受注者が選定する」と答えたのに対し、具志堅代表らは業者に責任転嫁する防衛省の対応を「ひきょうだ」と批判した。
（安里洋輔、斎藤学）
