琉球新報社 
政府は26日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を県、市と協議する作業部会を2月2日に首相官邸で開く方向で最終調整に入った。県側は飛行場周辺で有害性が指摘される有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことを問題視しており、議題となる見通し。開催されれば2021年12月以来。政府関係者が明らかにした。
作業部会は3者でつくる「負担軽減推進会議」の下部組織。松野博一官房長官が昨年12月に宜野湾市を訪れ、松川正則市長と会談した際、作業部会を今年1～2月ごろ開催する方向で調整を進める考えを示していた。
県は昨年、普天間を含む米軍基地周辺の河川などで有機フッ素化合物「PFOS」と「PFOA」が国の暫定目標値を超えて検出されたと発表。汚染源の可能性が高いとみて基地への立ち入り調査を求めているが、米側が応じず実現していない。県幹部によると、作業部会で政府に後押しを要請する考えだ。
政府は普天間飛行場を巡り、名護市辺野古への移設状況を説明し、移設に理解を得たい考え。玉城デニー知事は辺野古移設に反対しており、思惑に違いがある。
（共同通信）
