琉球新報社 
【東京】玉城デニー知事は27日、岡田直樹沖縄担当相や西村康稔経済産業相を訪ね、電気料金について「沖縄は特殊事情で高くならざるを得ない構造的不利性を有している」として、値上げで県経済に負担が掛かると訴え追加支援を要請した。
玉城知事は、県と県市長会、県町村会と3団体共同の要請書を提出した。
島しょ県という事情や、台風接近が多いことなど「特殊事情」があると指摘。県民所得の低さも踏まえ、（1）国の一律支援に上乗せする追加支援（2）再生エネルギー導入拡大に対する中長期的な支援―を求めた。
県経済団体会議（議長・石嶺伝一郎沖縄電力相談役）も支援を求める要請書を提出した。
石嶺議長は「電気料金の高騰による経済的影響は他の地域よりも大きい。疲弊した県経済の回復、強い県経済を実現するために支援をお願いする」と語った。
内閣府で要請書を受け取った岡田氏は「他省庁の対応を注視し、県と情報を共有しながら対応していきたい」と答えた。玉城知事によると、経産省で要請を受けた西村氏は「関係省庁と連携して沖縄の実情に対応した負担軽減を図っていきたい」と述べた。
（明真南斗）
