変革には「明確なミッションが必要」　沖縄・恩納で企業向けプログラム　大手企業26社が参加

　NPO法人CeFIL（東京）のデジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（OIST）で、企業変革を通じていかに社会の変革を起こしていくかについて学ぶプログラムを実施した。

　プログラムは25～28日の4日間実施され、DBIC会員の全日本空輸や富士通など大手企業26社の31人が参加した。スイスの著名なビジネススクールIMDのプログラムなどを実施した。

　3日目の27日には、デンマークデザインセンター（DDC）のクリスティアン・ベーソン所長が「社会変革のためのデザイン」について講義した。使命や目標を意味するミッションを明確に定めることが必要として「経済と利益重視から社会と環境重視へ、競争的資金調達から協力的資金調達へなど、ミッション志向の改革は従来型の改革をひっくり返す。新しいモニタリングや評価の方法が必要になる」と話した。

　DBICは昨年、OISTと連携した。プログラムディレクターの西野弘氏は「OISTは『知』が集まるとても良い場所。交流によって社会的な課題の解決に向けて新たな視点が生まれる。今後も毎年、OISTで実施していきたい」と話した。　（沖田有吾）