山城 祐樹 
沖縄県内全41市町村の首長らが結束し、ＭＶ22オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場の県内移設断念を求める「建白書」を安倍晋三首相（当時）に提出してから、28日で10年を迎えた。県庁前の県民広場では「民意実現を求める沖縄県民集会」（オール沖縄会議主催）が開かれ、主催者発表で約500人が集まった。
建白書で求めた沖縄の基地負担軽減は実現せず、南西諸島の軍備強化が急速に進む状況に対し、参加者は「10年前と県民の思いは変わらない」「諦めず平和で誇りある沖縄をつくるために踏ん張ろう」などと声を上げて訴えた。
県選出の国会議員や県議会議員らがあいさつに立ち、新基地建設を拒否する県民の民意が国に無視され続けていることを強く批判した。２０１３年の建白書行動の共同代表で元連合沖縄会長の仲村信正さんや、県の池田竹州副知事もマイクを握った。
６歳の孫を連れて参加した那覇市の女性（72）は「県民が抗議を重ねても国は一顧だにしない。どうすれば伝わるのか分からなくなるが、次世代のために声を上げ続ける責任がある」と語った。集会後は参加者が国際通りをデモ行進した。
（赤嶺玲子）
