琉球新報社 
琉球新報社などが実施した世論調査で、反撃能力（敵基地攻撃能力）や南西諸島への自衛隊配備強化を進める政府方針に対して、県民の間に理解が広がっていない現状が明らかになった。「抑止力強化」に向けて、沖縄への自衛隊ミサイル部隊配備を計画する岸田政権の方針に対し、周辺国との「緊張関係は高まる」と捉える意見も強く、政府と県内世論との落差も際立つ。各項目の回答を紹介する。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設については、「反対」との回答が64.1％を占めた。「賛成」は21.2％、「どちらとも言えない」は14.6％で、県内移設に反対する底堅い民意が改めて示された。
賛否を年代別にみると、30代を除く全ての年代で辺野古移設に「反対」との回答が「賛成」を上回った。
反対の割合が最も高かったのは70代の81.1％だった。次いで80代の67.7％、60代の64.9％と続いた。
30代は「賛成」の回答が53.3％だった。
性別でみても男女ともに「反対」が「賛成」を上回ったが、女性は「反対」が70.9％に上った。男性の同57.4％より13.5ポイント高かった。
（知念征尚）
