琉球新報社 
沖縄県は1日、2022年度の県若年妊産婦支援促進啓発シンポジウムを那覇市の県立博物館美術館講堂でオンライン併用で開いた。「10代の妊娠・出産・子育て―その現状と課題から必要とされる支援とは―」をテーマに、調査の報告やパネル討議などが行われ、市町村担当者ら約400人が参加した。
那覇市と浦添市で若い母親たちの集う場「10代ママくらぶ」を運営する一般社団法人「ある」が22年12月に県内市町村を対象に実施した「市町村における若年妊産婦支援に関する調査」では、30市町村の母子保健所管課と24市町村の子どもの貧困対策所管課から回答があった。
その調査で「今後若年妊産婦に特化した居場所は必要だと思うか」との問いに、それぞれ7割が「はい」と答えた。理由として「安心感が得られ孤立感を防ぐため」「支援の入り口として大切」「母自身の幼さ、育児技術に不安があるため」などが挙がった。
「いいえ」と答えた市町村からは「若年に限定する必要性を感じたことがない」「小規模離島」などの意見があった。
報告した「ある」の理事で琉球大の本村真教授は「（居場所に対し）若年妊産婦の生活を身近で支えてくれる役割としての期待がある」と分析した。
「ある」の棚原喜美枝代表理事は、若年妊産婦の支援に必要なこととして、20代になった後も息の長い支援や、居場所、子どもの保育園への送迎などを挙げ「居場所は10代のママのニーズを発見する場所だ」と語った。
（嶋岡すみれ）
