琉球新報社 
２０２１年末現在の総務省調査によると、沖縄の県・市町村議会の女性議員数は７５人で全議員に占める割合は１０・９％。２２年９月に２４市町村で行われた統一地方選で過去最多の４９人が当選したことで女性比率を押し上げた格好だ。政治への女性進出が一歩進んだと言えるが、男性が多数を占める構図は変わっていない。
県内議会の女性議員割合の内訳は、県議会が１４・６％（４８人中７人）、１１市議会が１５・０％（２８７人中４３人）、３０町村議会が１２・０％（３５１人中４２人）。
現職議長が女性なのは南風原、八重瀬、伊是名の３議会。同３町村を含めて女性が議長に就任したことのある議会は６市町村議会で全体の１４・６％だった。副議長の就任歴があるのは１４市町村議会で３４・１％となっている。全国では直近の市町村合併以降、女性の議長就任歴がある議会は４３３（２４・２％）、副議長は９５６（５３・４％）だった。
女性議員を増やすために効果的な取り組みを聞く質問（複数回答可）では、３６議会が「女性の政治参画に関する意識啓発」を選んだ。「社会全体の固定的な役割分担意識や無意識の思い込み除去」、「議員が利用できる託児室・授乳室などの整備」や「ハラスメント対策」を効果的とみる自治体が目立った。
一方で、女性議員を増やす取り組みを実施しているとしたのは浦添、伊江、北谷の３議会にとどまった。 （大嶺雅俊）
