琉球新報社 
会計年度任用職員として沖縄県立高校で就職支援員を務める男性（66）が突然の雇用打ち切り通告を受けた問題で、県教育委員会が総務省のマニュアルを示し、「原則再度の任用を2回としている」などと回答していることが分かった。男性と県労働組合総連合（県労連）、自治労連県事務所（自治労連）が8日、県庁記者クラブで会見し明らかにした。同マニュアルは地域の実情に応じた対応を自治体に求めており、県労連と自治労連は「再度の任用の回数を制限する根拠にならない」と訴えている。
県教委が示した「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル」は、国の職員について「同一の者について連続2回を限度とするよう努める」と示す一方、地方自治体に対しては「平等取り扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情に応じつつ、適切に対応されたい」として、独自の判断ができる余地を残している。
男性は2019年4月採用。当時は臨時職員だったが、会計年度任用職員制度の開始に伴い20年度から身分が移行。同制度下で3年を迎える23年3月末で雇用の打ち切りを告げられている。
男性らは制度開始後から3年を迎える23年度末で、「再度の任用2回」の制限を受けた職員が大量に雇い止めを受けることを懸念。「県教委の説明には根拠がない。会計年度任用職員は権利を剥奪（はくだつ）されていると感じる」と強調した。
（稲福政俊）
