「ヘイトの実態調査し実効性を」 県条例対象に「県民」 阻止活動続ける市民らの受け止めは 沖縄


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ヘイトスピーチに抗議する沖縄カウンターズのメンバーら=8日、那覇市泉崎の那覇市役所前

 沖縄県が、差別的言動(ヘイトスピーチ)防止を目的に制定する「県差別のない人権尊重社会づくり条例(仮称)」の概要に、「県民であることを理由とする不当な差別的言動」を盛り込んだことに対して、差別的言動の阻止活動を続けてきた沖縄カウンターズのメンバーからは評価の声が上がった。一方、罰則規定は導入が見送られており「実効性のある条例にしてほしい」と要望もあった。

 沖縄カウンターズの津波古充宜さん(53)=豊見城市=は「個人的には県民にかかわらず人種差別やヘイトスピーチそのものをなくしたい。対象がよりクリアになったと思う」と評価する。罰則規定の導入見送りについては「残念だ。今は罰則規定が入れられなくても、行政でヘイトスピーチの実態調査をして条例の見直しにつなげてほしい」と話した。

 村上直さん(70)=那覇市=は罰則規定導入が必要と考えており「自分がヘイトだと気が付かない事例もあるとは思うが、氏名を公表して継続的に差別を続けている人もいる。(罰則規定によって)そのような人にも有効な条例であってほしい」と求めた。
 (中村優希)