琉球新報社 
沖縄県が、差別的言動（ヘイトスピーチ）防止を目的に制定する「県差別のない人権尊重社会づくり条例（仮称）」の概要に、「県民であることを理由とする不当な差別的言動」を盛り込んだことに対して、差別的言動の阻止活動を続けてきた沖縄カウンターズのメンバーからは評価の声が上がった。一方、罰則規定は導入が見送られており「実効性のある条例にしてほしい」と要望もあった。
沖縄カウンターズの津波古充宜さん（53）＝豊見城市＝は「個人的には県民にかかわらず人種差別やヘイトスピーチそのものをなくしたい。対象がよりクリアになったと思う」と評価する。罰則規定の導入見送りについては「残念だ。今は罰則規定が入れられなくても、行政でヘイトスピーチの実態調査をして条例の見直しにつなげてほしい」と話した。
村上直さん（70）＝那覇市＝は罰則規定導入が必要と考えており「自分がヘイトだと気が付かない事例もあるとは思うが、氏名を公表して継続的に差別を続けている人もいる。（罰則規定によって）そのような人にも有効な条例であってほしい」と求めた。
（中村優希）
