琉球新報社 
沖縄県労働金庫（高良恵一理事長）は、経済的な事情などで生理用品を手にすることができない「生理の貧困」の解消に向けた取り組み「沖教組『吸水サニタリーショーツ』無償配布制度」の中間報告をこのほど発表した。
配布を開始した2022年6月1日から23年1月31日までに、小学生向け84セットと中学生向け61セットを配った。
制度は県労働金庫の会員団体の県教職員組合（沖教組）と県労働者福祉基金協会（県労福協）との3者協同によるもの。小中学生を対象に、衣料品店「ユニクロ」の洗って繰り返し使える吸水サニタリーショーツを2枚1セットで配布している。
対象者の判断は各学校の養護教諭やスクールソーシャルワーカーが行う。購入費用として、県労金による「笑顔であいたい感謝祭2021」の特別企画で集まった寄付金約90万円を充てている。
取り組みは23年3月31日まで（在庫がなくなり次第終了）。すでに在庫が尽きているサイズもあることから、今後の継続に向けて三者で協議する予定。問い合わせは県労働金庫経営統括部、電話098（861）1196。
（嶋岡すみれ）
