琉球新報社 
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場を警備するため、沖縄県が県外から派遣された機動隊の活動費を負担したのは違法だなどとして、住民が支出分の約910万円を県警幹部に請求するよう県に求めた住民訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は、住民側の上告を退ける決定をした。16日付。請求棄却の一、二審判決が確定した。
判決によると、2007年に始まったヘリパッド移設工事では、反対派が県道に車両を放置するなどして抗議。16年7月以降、県公安委員会の要請を受けた6都府県が機動隊員ら計約500人を派遣し、訓練場周辺で抗議活動への対応に当たった。
（共同通信）
