瀬底 正志郎 
南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は24日、沖縄県経済の2022年度見込みと23年度見通しを発表した。実質経済成長率は22年度が対前年度比6.2％、23年度は同10.5％となり、県内総生産（名目）は22年度が4兆5120億円、23年度が4兆9260億円となると見通した。
NIACの奥平均上席研究員は「23年度は経済活動の再開が本格化し、コロナ前の水準に回復するとみている。全国旅行支援の継続に加え、コロナの間控えていた旅行需要が一気に回復することから、大幅な成長が見込まれる」と分析した。
県内総生産の6割近くを占める民間最終消費支出は、控えられていた外食やイベント、レジャーが回復することから、23年度は対前年度比11.2％増の2兆9500億円と大幅な伸びを予想している。
民間住宅投資と民間設備投資は、インフレの終息とコロナ下の3年間の手控えの反動で、住宅投資が同34.4％増の2620億円、設備投資が同21.9％増の6780億円と大きく伸びる見込み。
22年度の入域観光客数はコロナ前の国内客実績の約92％に相当する651万3千人を見込む。23年度は外国人を含め791万2千人と予想している。観光収入や生産物の輸出などを含む移輸出は、22年度が対前年度比14.7％増の1兆5950億円、23年度は同7.2％増の1兆7100億円と見通している。
完全失業率は22年度が3.4％、23年度が3.3％。1人当たり県民所得は22年度が248万円、23年度が252万円と予想する。奥平氏は「23年度は企業の経済活動が活発化する。それが賃金に反映されるのは24年度になるだろう」と話した。
（玉城江梨子）
