琉球新報社 
3月に陸上自衛隊駐屯地が新設される石垣市の中山義隆市長が24日、共同通信のインタビューに応じ、有事前の住民避難が必要との認識を示し、国と県に早急な計画策定を求めた。駐屯地開設前の住民説明会の実施も要望した。主な一問一答は次の通り。
―有事の際の住民避難について。
「島にとどまるのは得策ではないため、基本的には島外避難が必要だ。住民だけでなく、観光客を含めて6万～7万人を逃がさないといけない。国と県には早めに（実効性のある）計画策定をしてもらいたい」
―避難開始のタイミングは。
「国の判断だが、台湾有事で攻撃が始まる前が想定される。台湾から来るであろう避難民をどのように受け入れるかも検討しなければならない」
―駐屯地新設で市の要望は。
「約570人の隊員と約200台の車両が来る。移動や搬入で市民生活に影響がないように配慮してほしいということと、開設前に、どのようなものが来て、どのような運用をするのかを住民向けに説明してほしいと要望した」
―反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つミサイルが将来、駐屯地に配備される可能性がある。
「長射程ミサイル自体は容認だ。反撃能力の保有は抑止力になると思う。石垣に配備する場合は説明を聞いてから判断したい。最初から拒否、ダメだというスタンスではない」
―駐屯地が攻撃目標になると思い、観光客が来なくなる可能性は。
「それはない。沖縄本島にも米軍基地があるが、観光客は毎年来る」
（共同通信）
