鶏卵の北部GPセンター、4月以降も継続稼働へ JAおきなわ、統合検討も「鳥インフルのリスク分散」で判断


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JAおきなわ北部GPセンター(資料写真)

 鶏卵の洗浄・選別を担う「JAおきなわ北部GPセンター(沖縄県名護市)」を県鶏卵食鳥流通センター(同うるま市)へ統合する計画を巡り、JAおきなわは28日までに、北部GPセンターを4月1日以降も閉鎖せず、継続して稼働させる方針を固めた。鳥インフルエンザの全国的な流行を受け、リスク分散が必要と判断した。

 JAおきなわによると、北部GPセンターはこれまで通り鶏卵の洗浄や選別の作業を担うが、配送や販売などの業務は流通センターへ業務を集中させる方向で、内部調整を進めている。

 北部GPセンターを継続稼働させる方針について、JAおきなわの担当者は取材に対し「(昨年)鳥インフルエンザが県内で発生したこともあり、万が一を考えると、両方稼働した方がいいとの判断もあった」などと説明した。現在、北部GPセンターで業務を担う約30人の職員は雇用を継続するとしている。

 JAおきなわは昨年、北部GPセンターの施設老朽化と、流通センターの赤字補塡(ほてん)などを理由に統合を検討し、今年3月末の統合を検討していた。一方、統合を巡っては従業員の配置換えが必要となるほか、GPセンターに出荷していた北部地区の農家からは「経済的負担が増す」などとして、反発も上がっていた。

 崎原盛光農林水産部長は28日の県議会一般質問で、JAおきなわが北部GPセンターの一部の業務を残し、県鶏卵食鳥流通センターへ業務を集中させる検討を進めていると説明。「JAおきなわ等関係機関と意見交換をしながら、鶏卵農家等への影響について注視していく」などと述べた。末松文信氏(沖縄・自民)の質問に答えた。
(池田哲平)