那覇市長、軍港返還前に環境調査を要望　外務省「可能性ゼロではない」

　知念覚那覇市長は28日、那覇市役所で外務省日米地位協定室の馬場隆治室長らから同協定に関する説明を受け、意見交換をした。知念氏は環境補足協定に基づき、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の返還前に環境調査をしたい意向を示した。知念氏によると、馬場氏は「可能性はゼロではない。返還が確定すれば、時期や状況によって応じることもある」と答えたという。

　外務省側との面談は知念氏が希望し、1月は宮川学沖縄担当大使と日中関係について意見交換をした。今回の面談も前回と同様、冒頭を除き非公開で行われた。

　面談後、知念氏は取材に対し「早めに環境調査をした方がスムーズに返還（と跡地利用）ができるので探りたい」と述べた。県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通して求めてきた地位協定の改定が「何一つ進んでいない」とも指摘。「問題を一つ一つ解決するために、どういう手段があるのかを模索することも責務だ」とし、今後も意見交換を進める考えを示した。
　（伊佐尚記）