琉球新報社 
石垣市平得大俣での陸上自衛隊石垣駐屯地（仮称）の今月中旬開設に向けた準備が具体化している。2月25日から石垣港に陸自車両が運び込まれ、同28日には駐屯地開設に当たる幹部隊員らが制服姿で空路石垣入りした。地対艦・地対空誘導弾部隊を含む隊員約570人、車両約200台が配属、配属される予定だ。陸自配備の準備本格化に反発の声も高まっている。
石垣港では2月25日、民間の貨物船で陸自車両が陸揚げされ、ユーグレナ石垣港離島ターミナル第2駐車場隣接で荷役業者が石垣市から借地している用地に移動した。駐屯地に移動するまでの間、待機するとみられる。同地には高さ約3メートルのフェンスが張り巡らされて外から見えないようになっている。
防衛省が配置したとみられる警備員が警戒に当たっている。八重山毎日新聞が同28日午前に小型無人機で確認したところ、装甲車や小型四輪駆動車、トラックなどが36台あった。同日午後には民間貨物船で15台が到着し同地に移動したのを確認した。
同日に南ぬ島石垣空港では、駐屯地幹部と思われる隊員が民間機で入り、八重山防衛協会のメンバーらの歓迎を受けた。準備隊は今後、隊員の移動や12式地対艦誘導弾、03式中距離地対空誘導弾、中距離多目的誘導弾、81ミリ迫撃砲など弾薬の搬入などを進めることになる。
一方、中山義隆市長は2月17日、開設時期の説明で市役所を訪れた沖縄防衛局幹部に市民への説明会開催を要望した。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会は「いまだ搬入の詳細や住民説明会開催について何の報告もされていない」として抗議しており、今月5日には「島々を戦場にさせない！全国集会in石垣島」を新栄公園で開催し、市街地でデモ行進を行う予定だ。
（八重山毎日新聞提供）
