琉球新報社 
【沖縄】沖縄市が市議会2月定例会に提案した「市個人情報保護法施行条例」に不備があった件で3日、市議会事務局職員に加えて市職員に対する罰則経過措置にも不備があったことが分かった。市の法の解釈ミスが原因。条例案の取り下げなどの可能性について、我謝勝俊総務部長は「議会と調整しながら対応する」と述べた。
市が提案した条例案には、現行条例の失効前に犯した違反行為が4月以降に見つかった場合に取られる罰則の経過措置の記載がなかった。
市は2月27日、市議会事務局職員に対する罰則経過措置に不備があることを明らかにしていたが、翌28日に市職員に対する措置にも不備があることが分かった。国の個人情報保護委員会事務局とのやりとりの中で判明した。
国の改正個人情報保護法の4月1日施行に伴い、市は現行の市個人情報保護条例を廃止し、新条例の4月1日施行を目指している。
（石井恵理菜）
