琉球新報社 
経済産業省は3日、大手電力の家庭向け規制料金の値上げを審査する専門会合を開き、大学教授ら外部の有識者らが値上げの根拠となる燃料費について精査した。値上げを申請している7社が液化天然ガス（LNG）の値下がりなど直近の資源価格を反映して再算定したところ、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄の6電力で燃料費は申請時より下がった。
経産省は今後、こうした燃料費の減額が電気料金の値上げ率の圧縮につながるかどうか見極める。専門会合で議論を詰めた上で燃料費を正式に見直すかどうか判断するが、この日の会合では、有識者から消費者の理解を得るには直近の価格に置き換えて算定すべきだとの意見が相次いだ。
家庭向け料金の値上げを巡っては、岸田文雄首相が西村康稔経産相に対し、直近の外国為替相場やエネルギー市況を考慮し「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示していた。大手電力7社は3～4割程度の値上げを申請しているが、沖縄などの5電力が目指す4月の値上げ実施は審査厳格化のため先送りされる公算が大きくなっている。
（共同通信）
