琉球新報社 
【東京】岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、米国が台湾有事に関与しようとする場合の事前協議で、在日米軍基地の使用を認めるか否か問われ「わが国の自主的な判断の結果として『イエス』と答えることもあれば、『ノー』と答えることもあり得る」と述べた。立憲民主党の石橋通宏参院議員の質問に答えた。
日本の国益が判断の基準となるとした上で「極東の安全なくして日本の安全を十分確保し得ないという認識の下に、極東の安全を巡る状況についてわが国の安全に直接・密接な関係を有するかどうかという見地から対処する」と説明した。
一方、岸田氏は2015年改定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて日米両政府が自衛隊と米軍の運用に関する共同計画を策定・更新することになっているとしながら、策定状況や計画の内容など詳細は「事柄の性質上、答えは控える」と話した。
（明真南斗）
