石垣の陸自駐屯地、ドローン飛行規制の対象に追加　政府、16日開設を正式決定　沖縄

　【東京】政府は7日の閣議で、沖縄県石垣市の陸上自衛隊石垣駐屯地を16日に開設すると正式に決定した。開設を前に、防衛省は7日、石垣駐屯地について、ドローンなど小型無人機の飛行を禁止するドローン規制法の対象に加えると発表した。指定施設とその周囲300メートルの上空でドローンの使用が原則禁止される。

　規制法の適用は一定の周知期間を設けることになっており、石垣駐屯地周辺上空でドローン飛行が原則禁止されるのは開設の16日以降。飛ばすためには30日前までに各基地の司令官の同意を得るなど手続きが必要となる。違反した場合は罰則が科される。

　防衛省の青木健至報道官は7日の記者会見で、これまで与那国町や宮古島市、鹿児島県・奄美大島で進めてきた陸自部隊の配備に触れ「今回の石垣駐屯地の開設で南西地域の陸自部隊の空白状況が解消されることになる」と述べた。「国民の安全につながる」と強調し「南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題なので引き続き準備を進める」と話した。

　防衛省・自衛隊は5日、12式地対艦誘導弾（ミサイル）や03式中距離地対空ミサイルの発射機などを含む車両約150台を搬入した。16日の開設を挟んで18日にも弾薬を運び入れる方向で調整を進める。4月2日には防衛省幹部らも出席し、地元関係者も招いた開設記念行事を催す。　（明真南斗）