琉球新報社 
琉球新報は8日までに、会計年度任用職員（非正規職員）について、沖縄県と沖縄県内41市町村にアンケート調査を実施した。首長部局と、県立学校を除く教育委員会勤務の会計年度任用職員1万3955人のうち、女性が1万687人、76.6％に上ることが分かった。一方で正規職員1万6432人のうち、男性が9998人、60.8％を占めた。
25市町村で非正規過半数
また会計年度任用職員のうち、1万3221人、94.7％がパートタイムだった。会計年度任用職員数が正規職員数を上回った市町村は25自治体と、全体の半数以上に上った。
自治体は「女性活躍」「雇用の安定」を掲げつつも、その足元は有期雇用・低賃金といった、不安定な雇用形態で働く多くの女性たちに支えられる現状が浮き彫りになった。
会計年度任用職員が次年度も任用されるためには公募などが必要になる。今回の調査では、公募によらない再度の任用をする場合、回数に制限が「ある」と答えたのは県と17市町村に上った。このうち回数を「2回（3年任期）」と回答したのが10自治体と最多で、今月末で職を失う人が多く発生すると見込まれる。
自治労連県事務所が2022年に県内5市の会計年度任用職員を対象に実施した調査では、勤続1年以上の76.6％が年収200万円未満であることが分かっている。
会計年度任用職員制度は、自治体の臨時・非常勤職員数が16年に約64万人に達したことから、適正な任用・勤務条件の確保を目的に20年に新設された。
自治体への調査は2月16～24日にかけて担当部署にファクスで質問を送り、回答を得た。首長部局は総務、企画、福祉など首長が人事権を持つ部局を指す。
（嶋岡すみれ）
会計年度任用職員
臨時や嘱託などに分かれていた非正規職員の身分を統一し2020年に新設。任期は1会計年度。次年度も任用されるには、面接や人事評価、公募などが必要になり、自治体によって運用は異なる。
