琉球新報社 
沖縄県が10日発表した電気料金の追加支援策は、家庭から事業者まで県内の全契約を対象に利用者の負担額を抑制する。月間260キロワット時を使用する標準的な家庭の場合、これまでの支援策を含めて月2600円相当が値引きされる。沖縄電力が国に申請中の値上げ開始が見込まれる5月に合わせて導入する。沖電のほか、新電力が提供する電気料金メニューも支援策の対象だ。支援期間の最終月の9月分は支援額が半分になる。
▼沖縄電力の自由料金、標準家庭で25％値上げ 4月から月1万979円
電気料金には各社の裁量で設定できる自由料金と、国の認可が必要な規制料金がある。県内の標準家庭の現行料金は、既に始まっている政府の負担軽減策を含めて代表的な規制料金メニューが7027円、自由料金が6960円。
沖電は4月から規制料金の値上げを目指していたが、岸田文雄首相が大手電力の値上げ申請に対する厳格な審査を指示し、5月以降にずれ込む公算が大きい。自由料金は先行して4月に値上げが始まるため、規制料金が自由料金より大幅に安い状況が一時的に生じることになる。値上げ後は、追加支援策を加味すると規制料金で1万151円、自由料金で1万199円。値上げ率は15～16％にとどまり、支援策のない場合の45％程度に比べると値上げ幅が抑制される。
国の審査で、沖電の申請した規制料金の値上げ幅が圧縮される可能性があり、自由料金もそれに応じて見直される。最終的な支援策の金額も、審査などを踏まえ確定する。
（當山幸都）
