琉球新報社 
沖縄県教育委員会は、公立小中学校教員の正規率改善を目的に、毎年350人程度を採用することなどを盛り込んだ「正規率改善計画」を策定している。県内の正規率が全国と比べて低く、特別支援学級の大幅な増加で配置が追いついていない状況から、計画を再度見直し、新たな計画を策定する方針だ。見直しは、2016年度に特別支援学級の下限を撤廃して以降初で、県教委は「できるだけ速やかに策定できるようにしたい」（担当者）と検討を急ぐ。
計画は、退職者や児童生徒数、学級数を総合的に議論し、県内の正規率を全国平均に近づけるための対応を定める。児童生徒数や学級数などの動向に応じて見直しを検討することとしている。
県教委は11年度に最初の計画を策定し、新規採用者を増やしてきた。5年後の16年度には、少人数学級の拡大に伴う児童生徒数や学級数に当初計画の想定と差が生じたことから見直しを行った。現在は16年度に改めた計画に基づき、毎年350人程度を採用している。
一方、県は同じ16年度に、個に応じた最適な教育を目的に特別支援学級の児童生徒数の下限を廃した。現在は該当する児童生徒が1人でも学級を設置できる。
半嶺満県教育長は6日の県議会予算特別委員会で、下限撤廃前の15年度と22年度を比べると、特別支援学級は千クラス増加したと明らかにした。その分新たに千人の教員が必要になる計算だ。「毎年350人程度を採用しているが、それを超える需要が出てきた。特別支援学級の増加も踏まえて、新たな改善計画の策定に目下取り組んでいる」と説明した。仲村未央氏（立憲おきなわ）に答えた。
（吉田早希）
