琉球新報社 
内閣府は16日、沖縄を含む国家戦略特区に指定された区域を対象に、国家戦略特区計画の作成や規制改革について協議する合同会議を開いた。県は恩納村産ヤマブドウを原料としたワイン製造に向け、規制緩和を申請した。申請は今後開かれる国家戦略特区諮問会議で検討される。
県企画調整課によると、恩納村では現在、村内の農業・飲食事業者が県外に醸造を委託し、村産ヤマブドウを使ったワインを販売している。一方で村内では地元の食品を使った商品が少ないなどの課題があり、事業者らは村内でのワイン製造を希望しているという。
酒類製造の免許取得には、酒税法で税の滞納などを防ぐため最低6キロリットルの製造が条件となっている。一方で国家戦略特区では特例で、国の認定を受けることで最低製造量が2キロリットルに緩和される。村内でのワイン製造に当たってはヤマブドウの収穫量が少なく、6キロリットルの製造が難しいことから、事業者らから要望を受けた村は県に対し、規制緩和を要望していた。
会議に出席した照屋義実副知事は「地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの創出に寄与する」と語り、出席者に対して理解と支援を求めた。
（武井悠）
