琉球新報社 
県と政府がまとめた電気料金高騰に伴う追加支援策について、17日、県議会で予算案の審議が始まった。追加提出した67億6700万円の補正予算案に関して、県の担当者は同日の予算特別委員会で、沖縄電力の申請している値上げの幅が、国の審査厳格化によって圧縮された場合でも支援を講じる必要があるとの見方を示した。
追加支援策は沖縄関係予算や地方創生臨時交付金を財源とする国の負担分も含め、計104億円規模になる。家庭から事業者まで全受電契約者を幅広く支援する内容で、5月以降の開始が見込まれる沖縄電力の規制料金値上げに合わせて導入する。県内に20程度ある新電力の小売事業者の料金メニューも対象。
玉城デニー知事は17日の県議会本会議で「1人当たりの県民所得や可処分所得が全国で最も低い状況を踏まえると、生活や県経済への影響が非常に大きい」と強調した。
県は沖電の株主で、昨年6月時点で約5.2％の株式を保有する。玉城氏は同社の経営合理化について「県として経営改善に向けた自助努力を促していく」とも述べた。
国による審査の厳格化で、沖電が申請した値上げ幅は圧縮される公算が大きい。17日の予算特別委員会で、県の松永享商工労働部長は支援単価の見直しや国との再協議は必要になるとしつつ、沖縄の電気代が全国と比較して高いことや県民所得が低い現状を踏まえ「引き続き電気料金高騰の負担軽減に取り組んでいく」と説明。値上げ幅が圧縮された場合でも追加支援に取り組む考えを示した。
（當山幸都）
