瀬底 正志郎 
安全保障関連3文書の閣議決定など、対中国を念頭にした南西諸島での防衛力強化を受け、県議会与党会派は23日までに、対話と外交による平和構築を政府に求める意見書を提案する方針を固めた。与党多数のため賛成多数で可決される見通しだが、与党側は全会一致を目指し文言調整を進める構えだ。
与党会派がまとめた意見書案のたたき台では、沖縄を再び戦場にすることがないよう訴え、ミサイル配備の即時中止や、日中両国で確認した諸原則を順守することや、沖縄を平和の発信拠点として「外交・対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと」などを求めた。
23日に開かれた県議会の総務企画委員会で國仲昌二氏（立憲おきなわ）が安保3文書について「県民に大きな影響がある」とし、日中両国の諸原則順守などを求める請願がすでに出されており、その請願をベースにした意見書の採決を提案した。
与党各会派は賛意を示したが、自民会派が「意見書には賛成しかねる」と反対を表明した。
全会一致とならなかったため委員会としての意見書提案は見送られた。与党会派はミサイル配備の中止を求める文言が自民会派が同意できない要因とみて同部分を中心に文言調整を進める方針だ。
（知念征尚）
