琉球新報社 
沖縄県議会文教厚生委員会は24日、里親委託解除事案に関する陳情を巡り、2月に最終的な調査報告を発表した有識者3人を参考人として招致することを決めた。
同事案について県青少年子ども家庭課は、昨年7月に児童相談所などと特別支援班を構成し、里子や実親、元里親を支援していると説明してきた。しかし、喜友名智子委員らは「個人情報の壁」により、今も子どもの最善の利益が実現されているかが不透明と指摘した。
また、概要版のみの発表となっていた調査報告書の情報公開が先延ばしになっている現状から、実態把握への足がかりとして、関係者の意見を聴取してきた有識者3人と非公開の秘密会で意見交換する方向でまとまった。
差別的言動（ヘイトスピーチ）を解消するために県が上程した「県差別のない社会づくり条例」については、新垣淑豊委員から罰則規定などの「議論が尽くされていない」として継続審議の動議が出されたが、賛成少数で否決された。その後、討論の上、賛成多数で可決した。
（嘉陽拓也）
