対ヘイト条例、賛成多数で可決　沖縄県議会　4月1日から施行

　沖縄県議会（赤嶺昇議長）の2月定例会は30日、最終本会議を開き、公共の場やインターネット上での差別的言動（ヘイトスピーチ）の解消を図る「県差別のない社会づくり条例」を賛成多数（賛成29、反対18）で可決した。４月１日に施行する。県は31日にも県ホームページで、県への申し出様式などをまとめた同条例規則を公表する。

　同条例を巡っては罰則の有無が議論されてきたが、県は「過度な規制になる」として設けていない。

　条例では本邦外出身者（外国人）への差別的言動には有識者による審議会を経て、事案の概要や発言者の氏名などを公表するが、女性力・平和推進課によると「懲罰目的ではなく啓発活動の一環」という。

　県民を理由とした差別的言動には「解消に向けた施策を講ずる」としているが、事案などを公表する措置は設けてはいない。

　可決を受けて、県は今後、知事の諮問を受けたり、施策を建議したりする審議会を設立するほか、女性力・平和推進課に専門相談員1人を配置する予定。