琉球新報社 
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB、下地芳郎会長）は29日、2022年度第3回理事会を開き、22年度の収入支出補正予算や23年度の事業計画案、収入支出予算案について承認した。前原正人専務理事の退任に伴い、現在理事を務める県文化観光スポーツ部の真鳥洋企観光政策統括監が専務理事となる案が提案された。理事の承認が得られれば4月1日から専務理事となる。
22年度の収入支出は、一般企業の純利益に相当する税引き前当期一般正味財産増減額がマイナス6千万円程度で、3年連続の赤字になると見込んでいる。
23年度は、旧海軍司令部壕などの事業収益の増加や、県からの委託事業の予算が増加したことなどから、経常増減額が119万円となり、4年ぶりに黒字に転じる予定だとした。
23年度の事業計画案として、国内の人泊数目標を2300万人泊、入域観光客数を720万人と設定した。首都圏エリアのプロモーション強化のため、東京事務所の体制を強化するほか、県観光協会等協議会運営事業で地域ごとの連携促進などを図る。
観光庁VISITJAPAN大使の東良和理事は「国内、海外からの観光客だけでなく、県民による県内旅行もコロナ禍の時と同様に推進していくべきだ」と指摘した。
（與那覇智早）
